退職日の翌日から、何に入るのか

都道府県の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする。

国民健康保険法第5条です。住所があれば被保険者になる、という組み立てになっています。 ではなぜ在職中は国保に入っていないかというと、次の第6条が適用除外を並べていて、 その第1号が「健康保険法の規定による被保険者」だからです。

都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。

第7条により、資格を取得するのは「前条各号のいずれにも該当しなくなつた日」、 つまり健康保険の被保険者でなくなった日＝資格喪失日です。 届出をした日ではありません。資格そのものに空白期間は生じないという建て付けになっています。

法第六条各号のいずれにも該当しなくなつたため、被保険者の資格を取得した者があるときは、その者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、前条第一項各号に掲げる事項（被保険者の資格を取得した者の現住所及び従前の住所を除く。）を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。

そのうえで、届出は14日以内です。届出が遅れても資格の開始が遅れるわけではありませんが、 手元に資格を示すものが無い状態が続きます。 なお届け出るのは本人ではなく世帯主だと条文は書いています。

第三条第四項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。 ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。

健康保険法第37条第1項です。申出は資格を喪失した日から20日以内。 ここも起算日は退職日ではなく、その翌日です。

ただし書に「保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、 受理することができる」とあります。受理するかどうかを決めるのは保険者で、 本人に受理を求める権利があるわけではありません。20日は動かせる前提で考えないでください。

同条第2項にはもう1つ落とし穴があります。 「最初に納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、 その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなす」。 申し出ただけでは終わらず、最初の保険料を期日までに払って初めて成立します。